株式会社COEL

創業以来、企業の屋台骨ともいえるバックオフィス業務の円滑な運営を支えてきたCOEL。同社は創立30周年を翌年に控えた今年社名変更をするとともに、二つの柱となる事業を担う製品・サービスの名称も新たなものとなった。

「新社名の『COEL』は、『お客様の期待値を"超える"仕事がしたい』という弊社が創業以来持ち続けている想いを込めたものです。弊社のパーパスでもありますが、我々はお客様一人一人・一社一社の成功をともに作り上げる存在でありたいと常に考えており、その成功に少しでも早く確実に到達するためにも、"超える"仕事を手がけていこうと日々取り組んでいます。」（近藤氏）

同社は、企業のバックオフィス業務を二つの事業で支えている。

「一つはバックオフィス系業務アプリのクラウドサービスです。今年の6月に『manage（マネージ）』という新たな製品名を打ち出しました。勤怠管理や経費精算と言った煩雑な業務を同一サービス内で行えるというものです。もう一つは弊社が長年受託開発を手がけてきた知見とノウハウを活かしたクラウドインテグレーション事業です。『mixsol（ミクソル）』というサービス名で、『manage』をはじめkintoneやSalesforceなどさまざまなクラウドサービスを活用して業務プロセスを構築するサービスです。各バックオフィス系業務に適した複数のサービスを連携させたり、テンプレートを提供することで業務プロセスの効率化を図ったりといったことを通じて、管理や運用が煩雑になりがちなバックオフィス業務のDX推進を支援しています。」（近藤氏）

これまで手がけてきた受託開発事業の強みを活かし、サブスクリプション型の自社サービス提供にシフトした同社だが、そこに課題などは生じなかったのだろうか。

「これまで主流だったお客様の要望に合わせてゼロから作りこむ受託開発に加えて、クラウド化の流れの中で、今の事業に近いサービス内容も徐々に増えてきていました。つまり、導入したクラウドをサービスと従来の基幹システムを連携させるなどですね。求められる中で業務の比率がシフトしていった形でしたので、自社サービスを軸とした事業展開にはそこまで苦労はありませんでした。また、営業だけでなくSEもお客様と直接コミュニケーションをとるサービス体制でしたので、それまで受託開発に携わっていたSEがその知識をもって技術営業を担うことができます。もともと展開していたお客様に寄り添う体制を活かしつつ、新たなサービスに踏み切ったという形ですね。お客様の要望をしっかりキャッチアップできる体制を作れていると思います。」（近藤氏）

そんな同社が「ソアスク」を導入するきっかけとは何だったのだろうか。

「もともとオンプレミス型の販売管理システムを使っていたんです。しかし、カスタマイズ性に乏しく、さらに少し挙動が不安定なところがありました。社内からも使いにくいという声があり、リプレイスを検討することになったんです。」（加藤氏）

従来の販売管理では、サブスクリプションサービスのようなリカーリングビジネスの販売管理が難しいケースがある。また商談管理の重要性も高まってくる。さらに契約期間、請求サイクル、売上計上をバラバラに管理し、複雑な契約管理が必要になってきたことで、根本的な見直しが必要と判断したようだ。

「もともとOPRO Clubのパッケージの中で『ソアスク』の存在は知っていました。その頃社内で商談管理にSalesforceを活用するという指針が決まり、それでSalesforceに対応している『ソアスク』を販売管理に使ってはどうかという流れになったんです。」（加藤氏）

COELは、以前からオプロのパートナーとしてビジネスタッグを組む関係にあった。そのパートナープログラムの一つとして「OPRO Club」という会員サービスがある。加藤氏は、このOPRO Clubを通じて「ソアスク」の存在を知ったという。

また、近藤氏も次のように振り返る。

「Salesforceを使うという軸があったことが『ソアスク』導入の大きな理由になりましたね。先ほどもお話に出ましたが、オンプレミスのシステムではどうしてもやりきれないことがあったりして、そこを補完するために一部のデータ管理をExcelで行ったりもしていました。カスタマイズできないこともないけれどもメーカーさんにお願いしないといけない。弊社にはSalesforceの技術者もいるので、それなら自社でカスタマイズできる製品にしていこうということになり『ソアスク』の導入を決定しました。」（近藤氏）

こうして導入された「ソアスク」は、その後の同社にどのような変化をもたらしたのだろうか。

「まだすべての業務を移行できてはいませんが、できるものから徐々に動かしています。現在は、一部の業務を除いて見積書は『ソアスク』を使って作成しています。請求書をはじめとした会計周りは奉行シリーズを使用していますが、その連携は自社で開発しました。これは弊社の提供サービスに付随するノウハウを活かすことができていますね。」（王氏）

一方で導入に際しての困難についても教えていただいた。

「旧システムからのデータ移行は大変でしたね。データ数はカウントしていないですが、契約の中にも月契約なのか年契約なのか、売上計上タイミングはどのようになっているのかなど、いくつかパターンがあるので、その確認には手がかかりました。やっと安定稼働の状態になりましたので、バージョンアップで導入された『受注取り消し機能』などの新しい機能も取り入れながら、弊社内でもどんどん活用の幅を広げていこうかというところです。」（王氏）

今後の展望としてはどのような考えをお持ちなのだろうか。

「現在業務に携わる中堅メンバーがアカウントを持っています。これまでのシステムと比較して、収集できるデータ量が格段に増えたので見やすいようにする工夫は必要になりますが、業務に関わる一連のデータが可視化されたのは非常に便利だという意見が多いです。きちんとデータ整理して、業務に活かせるようにしていく予定です。」（王氏）

さらに今後の方針として、「自社システムのモデルケース化」についてお話しくださった。

「弊社のシステムはSalesforceをベースに、『manage』を介してさまざまな外部クラウドサービスを連携させています。社内における各業務に最適なサービスを選定し、それを連携させて一つの社内システムとして稼働させているこのケースを『社内システムのショールーム』としてお客様にご覧いただくという方針を持って取り組んでいます。また、システムの構成だけでなく、運用や活用シーンについてもご参考いただきたいと考えています。例えば、リモートワークの時もオンサイトと変わらない環境でモチベーション高く業務を遂行できるであるとか、働き方などあらゆる観点でモデルケースとしていただけるようなものを目指していきたい。その中で販売管理機能を担う『ソアスク』にも、さらなる機能向上を含めて期待していますし、パートナーとして拡販していきたいと考えています。」（近藤氏）

クラウド化の流れにより、既存サービスを自社に必要な形にカスタマイズして活用する近年のシステム。さらに業務のデジタル化や効率化といったDX推進も課題とする中、COELの知見やソリューションはまさに今求められるものだと改めて認識するとともに、「ソアスク」をはじめとしたオプロの製品もさらに貢献できるよう努めようと決意する機会となった。